第条(目的)
株式会社G.FLEX(以下、「当社」といいます。)は第2条(定義)第1号に定める本クラウドサービスに適用される規約として、「FlexSign 利用規約」(以下「本規約」といいます。)を定めます。
第条(定義)
本規約における用語の定義は、以下に定めるとおりとします。
- 「本クラウドサービス」とは、当社が提供する「FlexSign」をいいます。
- 「お客様」とは、本クラウドサービスの利用を申し込まれる法人その他団体、及び本クラウドサービスを利用される法人その他団体をいいます。
- 「ユーザー」とは、お客様から本サービスの利用権限を付与され、本サービスを利用する者をいいます。
- 「代理店」とは、本クラウドサービスの販売に関して、当社と契約を締結している法人その他団体(当該法人その他団体の委託先を含みます。)をいいます。
第条(利用規約の適用)
- 当社は、本規約等に基づいてサービスを提供します。
- お客様は、本クラウドサービスの利用にあたり本規約を遵守するものとします。
- お客様は、ユーザーが本利用規約を遵守するよう措置を執らなければなりません。ユーザーが故意又は過失により本利用規約に違反した場合はお客様が責任を負わなければなりません。
- お客様が本クラウドサービスの利用に関して代理店との間で個別の契約をしている場合、当該契約が本規約等に優先して適用されます。なお、当社は当該契約の内容等(当該契約に起因してお客様に生じた損害等を含みます。)について一切関知せず、一切の責任を負わないものとします。
第条(規約の変更)
- 当社は、お客様の事前の了承を得ることなく本規約の内容を変更することができるものとします。
- 当社が本規約の内容を変更した場合には、速やかに、その変更内容をお客様に通知するものとし、通知において指定された期日以降は、変更後の本規約が適用されるものとします。
- 第1項において、お客様の権利に関わる重要な変更については、30日の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容をお客様に通知するものとします。なお、規約に明記されていない利用料の変更など、お客様の権利に関わる重要な変更についても同様に通知するものとします。
第条(通知)
- 当社は、本サービスに関連してお客様に通知をする場合には、本サービスのウェブサイト上に掲示、または登録情報として登録された電子メールアドレスに送信、登録住所宛てに文書を送付する方法など、当社が適当と判断する方法で行います。
- 前項の定める方法により行われた通知は、前者の場合には通知内容が本サービスのウェブサイト上に掲示された時点に、後者の場合は当社が電子メール・文書を発信した時点に、それぞれその効力を生じるものとします。
- お客様は当社がお客様に通知した事項をユーザーに通知する責任を負うものとします。
第条(本サービスの内容)
- 本サービスの内容は、本サービスのウェブサイトに記載のとおりとします。
- 前項に限らず、機能追加や操作性の向上、セキュリティ向上によるバージョンアップを繰り返していますが、全てのお客様は、追加費用なく最新バージョンを利用できるものとします。
- 本サービスに含まれないサービスの開発依頼は、その応諾の可否、及び費用を協議の上、当社が請け負うものとします。
第条(利用契約の申込)
- お客様は、本規約に同意の上、当社または代理店が定める所定の方法により利用契約を行うものとします。なお、本規約等に同意できない場合、本クラウドサービスを利用することはできません。
第条(利用料金および計算方法)
- 本クラウドサービスの利用料金及び計算方法は、別途定めるとおりとします。
- 当社は、前項により定めた料金の価格を変更することがあります。この場合、第5条に定める方法により通知されるものとします。
第条(契約期間および自動更新)
- 本クラウドサービスの契約期間は1ヶ年とします。
- 前項の契約期間満了の1ヶ月前までに、お客様と当社の一方または双方より書面または当社が指定する方法による変更又は解約の申し入れのない場合、本契約は自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
第条(IDおよびパスワードの管理)
- お客様は、本サービスにて提供されるIDおよびパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。また、お客様は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。
- お客様は、IDおよびパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。
- 当社は、IDおよびパスワードの漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害についても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第条(登録情報の変更)
- お客様は、その商号もしくは名称、本店所在地もしくは住所、連絡先その他登録情報に変更が生じた場合には、当社が指定する方法により速やかに届出を行うものとします。
- 当社は、お客様が前項の届出を怠ったことにより通知の不到達その他の事由により、お客様に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第条(禁止行為)
- お客様は、本サービスの利用にあたり、当社が事前に許可した場合を除き、以下の行為を行わないものとします。
- 本サービスの利用目的以外に使用する行為
- 当社に対して虚偽の申告をする行為
- 複製、領布、公衆送信、改変、翻訳、翻案または二次的著作物の作成をする行為
- 本利用規約に基づく権利義務について、当社の書面による事前承諾なく、第三者に移転、販売、譲渡その他の処分をする行為
- 本利用規約に基づく権利義務について、当社の書面による事前の承諾なく、再使用許諾、貸与その他方法の如何を問わず、第三者に使用させる行為
- リバースエンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブルをする行為
- 本サービス設備やネットワーク回線に対し、意図的に妨害を与える行為
- 本サービスのお客様、または第三者になりすまして、本サービスを利用する行為
- その他法令等に違反し、当社またはお客様、もしくは第三者に不利益を与える行為
- 当社又は第三者の名誉を毀損し又は業務を妨害する行為
- 本サービスのネットワーク回線又はシステム等に過度な負荷をかける行為
- 本サービスに含まれる通信機能を利用して不特定多数の者に対して大量の情報を送信する行為
- 前各号に定める行為を助長する行為
- お客様が前項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は第14条(サービスの停止)に定める措置を行うほかに、お客様の違反行為に対しての苦情対応に要した稼働等の費用、および当社がお客様の違反行為により被る損害費用等をお客様に請求することがあります
第条(サービスの一時的な中断)
- 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中断することができるものとします。
- バージョンアップやセキュリティパッチ適用等のシステムメンテナンスのとき
- 当社の設備の保守または工事のためやむを得ないとき
- 当社の設備の障害等やむを得ないとき
- 火災、水害、地震、落雷等天災地変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあるとき
- 本サービスの提供を中断するときは、当社はお客様に対し、その旨とサービス提供中断の期間を事前に通知するものとします。ただし、やむを得ないときはこの限りではありません。
- 当社は、本条第1項の中断により、お客様または第三者が被ったいかなる損害について、本規約で特に定める場合を除き、責任を負わないものとします。
第条(サービスの停止)
- 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当するとき、お客様に対して何らかの通知催告をすることなく、本サービスの提供を停止することができるものとします。
- 本契約の債務を履行しなかったとき
- 第12条(禁止行為)の規定に違反したとき
- 本サービスの利用に関し、直接間接を問わず、当社または第三者に対し過大な負荷もしくは重大な支障を与えたとき
- 登録された連絡先に連絡がとれないとき
- その他、当社が不適切と判断するとき
- 本サービスの提供を中断するときは、当社はお客様に対し、その理由、サービス停止する日を事前に通知するものとします。ただし、やむを得ないときは事後に通知するものとします。
- 当社は、本条第1項の停止により、お客様または第三者が被ったいかなる損害について、本規約で特に定める場合を除き、責任を負わないものとします。
第条(データ等の取り扱い)
- 当社は、お客様又はユーザーによる登録データの滅失、毀損、当社の責によらない漏洩及びその他本来の利用目的以外に使用された場合の損害、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、一切の責任を負わないものとします
- お客様は、お客様のデータ等に関する紛争等はお客様の責任において解決するものとし、当社または第三者に何等の迷惑をかけない、あるいは何等の損害等も与えない事とします。
- お客様は、サービス利用契約が終了するときには、本クラウドサービスに登録・保存したデータを自己の責任において、必要に応じダウンロードして取得するものとします。なお、利用契約が終了した後においては、本クラウドサービス環境に登録・保存したデータを、参照・閲覧・操作・取得等することができないものとします。
第条(データのバックアップ等)
- 本サービスにおいて、当社は当社サーバ設備の故障または停止等の復旧に対応することを目的とし、当社サーバ内のデータを1日1回複写します。
第条(データの復旧)
- 当社は、サーバ障害時には前条で作成したバックアップを基に、速やかに本サービスを復旧できるよう、復旧作業を行うものとします。
第条(お客様による契約解除)
- お客様は、本サービスの利用契約を解約する場合、当社所定の方法により解約手続きを行うものとし、当該解約手続きの完了をもって、当該サービスの利用契約が解約されるものとします。
- 前項に基づきお客様が解約した場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行わないものとします。
- 本条第1項に基づきお客様が利用契約を解約した場合、当社はお客様が登録した情報全てを消去するものとします。
第条(当社による契約解除)
- 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当するとき、お客様に対して何等の通知催告をすることなく、本利用契約の一部または全部を解除することができるものとします。
- 本規約に違反する行為を行った場合において、催告後相当期間を経過しても当該違反が是正されないとき
- 第14条に定める禁止行為のいずれかを行うなど、本規約に違反する行為を行った場合において、当該違反の性質からして事後の是正が困難であると当社が判断したとき
- 暴力団その他の反社会的勢力であると当社が合理的に判断したとき
- カード会社、立替代行業者によりお客様指定のカード、支払口座の利用が停止されたとき
- 仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立てがあったとき、または公租公課等の滞納処分を受けたとき
- 過去の本サービスについて解除処分を受けたことが判明したとき
- お客様が90日以上にわたって所在不明または連絡不能となったとき
- その他、当社がお客様として不適当であると合理的に判断したとき
- 前項に基づきお客様が解除処分を受けた場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行わないものとします。
- 本条第1項に基づきお客様が解除処分を受けた場合、当社はお客様が登録した情報全てを消去するものとします。
第条(責任の制限)
- 当社は、以下の事由によりお客様に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
- 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
- お客様側設備の障害または本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等お客様の接続環境の障害
- 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
- 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
- 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受
- 当社が定める手順・セキュリティ手段等をお客様が遵守しないことに起因して発生した損害
- 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)およびデータベースに起因して発生した損害
- 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
- 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
- 刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分
- 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
- その他当社の責に帰すべからざる事由
- 当社は、お客様の本サービスの利用または利用不能による損害等について、その原因の如何によらず、一切の責任を負わないものとします。
第条(知的財産権等)
- 本サービスを構成する文章、画像、プログラムその他一切の情報について発生している著作権、特許権、意匠権その他の知的財産権、肖像権およびパブリシティ権その他の人格権ならびに所有権その他の財産権は、当社または当該権利を有する第三者に帰属します。
- お客様は、自己の著作物等に関して、第三者の権利侵害等の問題が発生した場合、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
第条(個人情報の扱い)
- 個人情報の取り扱いは、当社が別途定める個人情報保護方針に従うものとします。
- 当社は、お客様及びユーザーの個人情報を、サービスの提供を目的とする範囲内で使用します。
第条(協議事項)
本規約に定めがない事項その他条項に関し疑義を生じた場合には、当事者双方が協議のうえ円満に解決にあたるものとします。
第条(準拠法・合意管轄)
本規約は日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。また、当社とお客様の間で生じた紛争については、当社の住所地を管轄とする裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第条(動作環境)
本サービスの推奨動作環境は、別途定めるとおりとします。
- 附 則
- 2021年2月24日 施行
- 2023年12月7日 改訂